気になる相続税の計算方法を知ろう

相続を受けた場合に気になるのが税金ですが、財産を相続したからといって必ず納税義務が発生するわけではありません。
相続税には基礎控除額があり、それ以下の金額であれば納税の義務は発生しません。
基礎控除額は(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で計算できるので、たとえば相続人が3人の場合は「3,000万円+600万円×3」で4,800万円ということになります。
つまり、遺産が4,800万円より少ない場合には税金を支払う必要がないということになります。
逆に、遺産が4,800万円を超える場合には納税の義務が発生するわけですが、課税対象となるのは(遺産額-基礎控除額)となりますので、遺産額が1億円であれば1億円-4,800万円=5,200万円の部分に税金がかかるということになります。
この金額を課税遺産総額と呼びます。
課税遺産総額は正味の遺産額となりますので注意が必要です。
たとえば現金や不動産などの財産が1億円あったとしても借金がたくさんあって差し引きが4,800万円以下となる場合には税金を支払う必要はありません。
また、葬儀にかかった費用も遺産から差し引くことができます。
では、納税額がいくらになるかということですが、これは課税遺産総額の大きさによって決まります。
最低税率は課税遺産総額が1,000万円までの場合で10%、最高税率は課税遺産総額が6億円以上の場合で55%となり、この範囲内で段階的に税率が定められています。
ちなみに上記の例の課税遺産総額5,200万円の場合の税率は30%ですので、納税金額は1,560万円となりますが、これは3人の合計金額であり、個人の納税金額ではありません。
たとえば相続人3名の内訳が妻と子供2人の場合は妻の負担額は1/2、子供の負担は1/4となるので、妻が780万円を納め、子供が390万円ずつを納めるということになります。