相続税の対象となる不動産の評価は複雑

亡くなった方が持っていた土地や建物などの不動産を相続した場合、相続税の対象となります。
もっとも、課税価格がいくらと評価されるのかの財産評価法は非常に複雑です。
たとえば、売買するなら時価1億円の土地を持っていたとしても、単純に1億円として評価をされるのではありません。
都心部などは路線価評価、地方では固定資産税評価額を基本に算定されることになります。
時価を公示価格と考えて、公示価格を基準に考えれば路線価は8割、固定資産税評価額は7割とされており、時価1億円の土地も路線価評価なら8千万円、固定資産税評価額であれば7千万円で評価されることになります。
それだけでなく、所有者が亡くなった後も残された相続人が住むことになる居住用の建物や住宅地は一定の面積を限度に80%もの減額評価が適用されたり、家業を継ぎ、事業を継続していくために必要な事業用地なども一定の面積まで50%~80%の減額が認められる制度が用意されています。
減額の条件に該当するかは詳細な条件を満たす必要がありますので、この条件を満たすかの確認も大切になります。
また、減額を受けたい方は生前からの対策が欠かせません。
また、人に貸している土地や建物は残された相続人が自分たちでは自由に使えないという負担が課されているため、借地権割合や借家権割合の分、自用地や自用建物に比べると評価が減額されます。
減額されるということはその分、課税価格が小さくなり、相続税の負担軽減や相続税がかからないこともあるということです。