不動産にかかる相続税の支払い

遺産相続では、課税対象と非課税対象の財産があります。
課税対象になるのは現金や預貯金などの金融資産、土地や家屋などの不動産、骨董品や貴金属などの動産、特許権やゴルフ会員権などの各種権利、農産物や機械などの事業用財産です。
価値換算して、基礎控除額を上回った財産の税金を支払うことになります。
相続される主な財産は金融資産と不動産なので、価値をどのように評価するのか、また税金の支払いについて学んでおきましょう。
不動産の評価は原則として、死亡時の時価で計算されます。
時価とは死亡時の価格なので、死亡するまでは正確な相続税を確認することはできません。
そして、この時価は財産評価基準通達によって定められており、路線価方式と倍率方式のいずれかで評価します。
路線価方式は路線価が定められている宅地の評価に用いられ、倍率方式は路線価が定められていない宅地の評価に用いられます。
どちらが適用されるかは宅地の場所によって変わりますが、税務署で訊ねれば教えてもらうことができます。
ただ、簡単ではないので経験値が高い税理士に依頼するのが安心です。
また、相続税は期限内に一括払いが原則ですが、財産が土地や家屋の場合は税金が用意できません。
売却するという手もありますが、そういうわけにはいかない方も多いので延納を利用しましょう。
延納とは、直ぐに現金が用意できない場合に申告することによって分割して税金を支払うことが認められることです。