相続税の対象になるものとならないもの

遺産相続した際に支払わなくてはいけない相続税ですが、全ての財産に税金がかかってくるわけではありません。
対象にらない財産は、墓地や墓石など祭祀に関する財産、生命保険や退職金の一定額、事故によって受けた損害賠償金、特定の公益団体に寄付した財産、特定公益信託に支出した金銭、心身障害者に対して共済の受給権です。
不動産や預金などの金融資産が課税対象になるのはご存知の通りですが、故人が生前集めていた骨董品や貴金属など価値換算できるものも厳密に言えば課税対象になります。
しかし、よほどのコレクターなどではない限り税務署も調べようとはしません。
また、基礎控除があるため、よほどの資産があるわけではない一般家庭なら課税になることはないでしょう。
不安な方は遺産相続できるものを確認して、事前に価値換算してみるといいでしょう。
ただ相続税がかかる場合に税金対策を採る家庭もあるので、税金が大きくなってしまいそうなら法律で許される範囲でなら対策を考えても構いません。
基礎控除額は法定相続人の人数によって変わるため、対策の一つに法定相続人を増やすという方法があります。
法定相続人を増やすには養子を向かい入れることです。
実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までですが、親族の中から養子縁組をして構いません。
他にも対策はいくつかあるので、必要ならば遺産相続が発生する前から準備して相続税対策に備えておく必要があるでしょう。